薬関連

2007年10月 5日 (金)

ホームページで薬局情報

突然になりますが、ブログのタイトル、内容を変更します。
できうる限り更新はしたく思います。

週限られた日にちですが(薬局での仕事ではありませんが)仕事をします。精神的にもしんどいですが、これも修業と思えば。
仕事としてするのはあとしばらくの予定ですが、生涯学習・ライフワークの一つとしてSTUDYしていくつもりです。

薬の製造・販売などに係る大黒柱の法律が薬事法
その薬事法が特にここ10年間のあいだに大きく改正されていっています。

私たちの日常に目にみえての改正の一つはは、もうすぐインターネットなどで確認できるようになります。
例えば、薬局の営業時間、夜間・休日営業の地域輪番、当番制の対応の有無、アクセス方法、手話対応ができるかとか、バリアフリー化の状況、外国語対応の不可、保険調剤に関する事項、認定薬剤師(中立、公共性のある団体による専門的な研修を受けて認定された薬剤師)の人数などなど。

都道府県のホームページに今後掲載されることになります。

目的
医療を受けるものが薬局の選択を適切に行えるようにするため、それに必要な情報(薬局機能情報)を公表することで、住民・患者等による薬局の適切な選択を支援する。

背景・根拠
平成18年の医療法改正により、初めて薬局が医療提供施設として明記されました。
これまで薬局はどちらかというと、「医薬品の小売販売業」という印象が強かったのですが医薬分業率が平成17年には53%となってきました。


病院、診療所、薬局等の医療提供施設の連携を蜜にして、地域自己完結型の医療体制を作ることも目的です。地域を一つの総合病院に見立て、その中で病気の検査、診断、治療、投薬、在宅医療や生活習慣病まで行えるよう体制を整える。(・・・理想的な姿ですが。)

上記を目的として法律が改正されました。(平成18年)

改正医療法第6条の2(抜粋)
国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように必要な措置を講ずるように努めなければならない。(第1項)

改正薬事法第8条の2(抜粋)
(要旨)薬局開設者は、医療を受けるものが薬局の選択を適切に行うため定められた必要な情報を都道府県知事に報告するとともに、同じ内容の書面を薬局において閲覧できるようにしなければならない。(書面に代えてホームページ上の掲示することも可)

病院、診療所、助産所などもについても同様に掲載されることになります。

保険薬局(保険調剤・・・健康保険等に基づいて発行される処方せんで調剤する薬局)に処方せんを持っていっても、なかなか中で何をしているかが見えてきません。
錠剤のヒートを棚から出してるだけジャンと思われている部分もあります。
中では、目に見えない部分で薬剤師が格闘しています。(これについてはオイオイ後日)

とはいえ、薬をもらう側が本当に十分満足しているかと問うと、薬局、薬剤師側が真摯に受け止めねばならない点が多々あるかと思います。(事実、自分が処方せんを持っていって薬局で薬をもらう時、満足しているかというと、ハイとは言えないことが時々あります。)
そういう点からも、自分が満足できる薬局、ポリシーのある経営者、有能な薬剤師がいる薬局を選びたい。

私自身も、姑の病院に付き添い、院外で処方をしてもらいますが(時間的、物理的に病院のまん前の薬局にならざるを得ませんが)、スタートしたらHP上でチェックしようと思います。(目に見えてのチェックはなかなかできないかもしれませんが)HP上の記載と事実が異なっていたら、薬局側が虚偽の報告をしていることになります

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